労働保険と社会保険はちゃんと確認するべし!

労働保険と社会保険はちゃんと確認するべし!

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転職先を探すときには、給料だけでなく福利厚生も確認しておきましょう。ほとんどの病院では福利厚生がしっかりしていますが、一部の個人クリニックなどでは強制加入であるべき保険に入っていない場合があります。

 

特に、看護師の仕事はハードですから、勤務中に怪我をすることがあるかもしれません。そういった時に、労災保険に加入していなかったら、保険金の給付を受けられないわけです。治療費が自己負担になると割に合わないので、事前に確認しておきましょう。

 

ここでは、労働保険と社会保険について解説をします。

 

労働保険について

 

労災保険と雇用保険の2つを総称して、「労働保険」と呼ぶことが多いです。労災保険とは、業務中や通勤中に負傷や病気にかかった場合、給付金の支給を受けることができる制度となります。仕事を休業したり障害が残ったり、死亡したりなど、状況に合わせて既定の給付金が支払われます。

 

一方、雇用保険とは、失業中に失業保険を受け取ったり、職業訓練を受けるときに手当てを受け取ることができる制度です。看護師の資格を持っていれば仕事に困ることは少ないですが、失業してしまった時には90〜150日間の給付を受けられます。

 

これらの保険は労働者を守るための制度なので、事業者には強制加入が義務付けられています。ですので、基本的にはすべての医療機関が加入しているはずです。ただ、経営が苦しい個人の診療所などは、未加入であることも少なくありません。

 

ですから、面接を受ける際に、ちゃんと内容を確認してください。

 

 

社会保険について

 

健康保険と厚生年金の2つ総称して、「社会保険」と呼びます。健康保険は、病気や怪我をしたとき、出産や死亡してしまった時などに、出費が必要な費用の一部を負担してくれる制度です。加入者が毎月保険料を支払って、その財源の中から必要な人に給付金が支払われます。

 

そして、厚生年金とは、毎月の保険料を支払うことによって、老後に給付金を受け取れる制度のことです。定年退職した後の生活を支えるものですから、非常に重要性が高いです。つまり、社会保険は安全な暮らしをするために、必要不可欠なものだといえますね。

 

こちらも、法的には加入が義務付けられています。ただ、中小企業においては、未加入の業者も非常に多いと言われています。なので、中小の病院だと未加入である可能性がありますね。ですから、事前の確認が大切です。

 

 

所得控除を理解して所得税を節約する

 

毎月の給料から引かれる税金(所得税、住民税)は、所得額に税率を掛けて計算されます。この時に、所得から除外できる項目を「所得控除」といいます。この所得控除が多いほど、税金も安くなるという仕組みですね。

 

⇒看護師の給与明細の見方について

 

多くの場合、税金は払い過ぎているので、年末調整によって返金してもらうことができます。所得控除に含まれるのは、労働保険と社会保険の他に、生命保険や損害保険などの掛け金などがあります。

 

ですので、個人的に加入している保険などがあれば、それも控除に含めるようにしましょう。年末調整で証明書を提出することで、税金の還付を受けることができるはずです。

 

 

 

以上、労働保険と社会保険について解説をしました。仕事や生活をするうえで不可欠な保険ですから、確実に加入できるようにしてください。病院ならちゃんと加入していると思いますが、確認しておかないと後で大変なことになります。


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