看護師が退職後に必要な手続きについて

保険と年金の手続き

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、健康保険と年金に加入しなくてはいけません。仕事をしているのであれば、そこの会社で加入手続きをしてくれます。そして、会社と自分で保険料を折半して毎月支払うわけです。

しかし、退職をすると会社での手続きが行われませんから、自分で加入の手続きをする必要があります。そして、保険料も全額自己負担になるので、かなり大きな出費となります。

健康保険について

会社を辞めると健康保険の資格を消失するので、自分で加入の手続きを行いましょう。その時に、選べる選択肢は3つあります。

上記の3つのいずれかを、選ぶことになりますね。結婚して専業主婦になるのであれば、旦那さんの健康保険に加入することができます。

今までの健康保険を任意継続するなら、「継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」という条件を満たしておかないといけません。そして、資格の喪失から20日以内に申請する必要があります。手続きに関しては、最寄りの全国健康保険協会で行ってください。

そして、国民健康保険に加入する場合には、最寄りの市町村役場で手続きが必要です。その時に、「社会保険の資格喪失証明書」が必要となるので、忘れないようにしましょう。

年金について

民間の医療機関の看護師だと、厚生年金に加入しているはずです。また、国公立病院の看護師の場合には、共済年金に加入しているでしょう。どちらの年金であっても、職場を辞めることで資格を消失することになります。

なので、早急に国民年金への切り替え手続きを行いましょう。手続きは、最寄りの市町村役場で可能となっています。もしも、保険料の納付が経済的に難しい場合には、そうすれば一定期間の保険料を免除してもらうことができます。

税金の手続き

仕事をして収入を得ていれば、毎月の給料から所得税と住民税が天引きされているはずです。そして、会社を退職したのであれば、退職した時期によって税金の納め方が変わってくるので注意してください。

所得税について

所得税の徴収は、その年に転職するかどうかで変わります。退職をしても年内に転職をすれば、次の職場に源泉徴収票を提出することで手続きを行ってくれます。

しかし、年内に転職先が見つからないならば、自分で確定申告の手続きをしないといけません。その時には、源泉徴収票を添えて税務署で手続きを行ってください。

住民税について

退職した月によって、住民税の納付方法は異なります。1〜5月に退職したなら、5月までの住民税が合算されて退職月の給料から天引きされます。

そして、6〜12月の退職であれば、それ以降の住民税は自分で納めなくてはいけません。自宅に納付書が送られてくるはずなので、支払いの手続きを行ってください。

以上、退職後に必要となる手続きを紹介しました。すぐに転職をするなら手続きは必要ないですが、少し休んでリフレッシュしたいなら必ず自分で手続きを行ってください。ややこしいと思いますが、国民の義務なので必ず手続きが必要となります。